株式会社ＡＳＳ

「愛知」　（株）ASS（資本金1億2128万500円、西尾市城崎町4-26、代表高木礼治氏、従業員36人）は12月26日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した。

　申立代理人は小林輝征弁護士（名古屋市中村区名駅3-23-6、弁護士法人中部法律事務所、電話052-562-0775）ほか3名。監督委員は服部一郎弁護士（名古屋市中区丸の内3-5-10、服部一郎法律事務所、電話052-221-5955）。

　当社は、2001年（平成13年）4月創業、2002年（平成14年）7月法人改組した建築工事業者。アパート・一般住宅などの建築工事を主体に不動産仲介・管理なども手がけていた。主力の建築工事については地元資産家等からの元請が主体で、2×
4工法を用いた一般アパートのほか、近年はサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割合が高くなり、介護等のサービス部分は関係会社に外注していた。また、アパートオーナーに対する不動産管理業務（家賃の集金管理・退去時補修業務・消防設備や貯水槽の点検・清掃消毒業務・鍵交換・引っ越し紹介サービスなど）のほか、大手賃貸仲介業者の加盟店として不動産賃貸・仲介事業なども手がけ、2013年5月期の年売上高は約35億3500万円を計上していた。

　しかし、運転資金を含め外部資金依存度が高く、従前から財務面では厳しい運営を強いられていた。施工物件の引き渡し代金がすぐに借入金の返済に充てられる状況が続き、工事の進捗状況次第で資金繰りが厳しくなることが懸念されていた。建設収入の大幅な落ち込みもあって、2014年5月期の年売上高は約13億7400万円までダウン、約8億4400万円の最終赤字に転落していた。資金繰りの悪化により、今後の見通しも立たないことから今回の措置となった。

　負債は、2014年5月末時点で約47億4695万円。