株式会社岩本

「東京」　（株）岩本（資本金3000万円、新宿区新宿5-11-2、代表岩本健氏、従業員81人）は、3月26日に第一勧銀（新宿）で1回目不渡りを出し、3月27日に事業を停止、事後処理を篠田暉三弁護士（中央区銀座3-5-17、電話03-3535-5628）に一任した。

　当社は、1896年（明治29年）に酒類販売業を創業、1931年（昭和6年）11月に（株）曾田商店の商号で法人改組された。67年（昭和42年）に合併する形で（株）岩本商店、82年には現商号へ変更され、酒類小売店（約1400軒）のほか百貨店を対象に、ビール、発泡酒を主力としてウイスキー、日本酒を販売し、ピーク時の90年2月期には年売上高約207億7900万円を計上していた。

　長引く消費低迷の影響でビールやウイスキーの販売が伸び悩み、2000年同期の年売上高は約175億円にまで減少していた。近時は単価の低い発泡酒の扱いは拡大していたものの、配送コストの上昇など経費負担の増加から余裕のない資金繰りを強いられていた。

　こうしたなか、2000年6月に主力取引先から約21億円の債権譲渡登記を設定されたことで、業界内で信用不安が広がり、人員削減など経費節減を図ってきたものの、酒類小売店向けの販売の落ち込みに歯止めがかからなかった。

　負債は2000年2月期末で約59億円。