レポート株式会社冨士工

「東京」　東証1部上場の中堅ゼネコン、（株）冨士工（資本金21億540万3000円、港区高輪2-21-46、代表田中智氏、従業員479人）は、3月23日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

　申請代理人は早川学弁護士（千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7748）。なお、監督委員には清水直弁護士（中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）が選任された。

　当社は、1946年（昭和21年）8月に設立された総合建設業者。61年（昭和36年）4月に東証2部へ上場を果たし、71年（昭和46年）8月には東証1部、翌72年10月には大証1部に上場していた。
　民間建築部門に強く、最近の事業ウェートは建築工事76．5％、土木工事22．9％、不動産事業ほか0．6％の比率で、建築工事のなかでもマンション工事のウェートが65％を占めていた。

　バブル期には、旺盛な民間建設需要を背景に毎期増収を続け、ピーク時の93年3月期の年売上高は約616億2100万円を計上していた。
　また、ゴルフ場の開発事業にも進出して子会社が運営する形で、91年3月には「宮崎レイクサイドゴルフ倶楽部」をオープンするほか、95年5月には栃木県粟野町に約　140億円を投じ、「八洲カントリークラブ」をオープンしていた。

　バブル崩壊後の建設市況の低迷から利益率は悪化していたうえ、ゴルフ場子会社3社への貸付金は約156億円に上り財務面を圧迫、97年3月期時点での有利子負債は約　368億7800万円にまで膨らんでいた。

　このため、97年10月には経営改善計画をまとめ、貸付金のうち約30億円をメーンバンクのさくら銀行からゴルフ場子会社への直接融資に切り換えることで本体の有利子負債の圧縮に努めるほか、利益率の改善、有利子負債の圧縮、保証債務の削減、経費圧縮を骨子とする5ヵ年計画を策定し、経営の改善を目指すほかアメリカからの全面撤退を決めていた。

　その後も受注は減少を続け、99年3月期の年売上高は約448億3000万円にまで落ち込んでいたうえ、当期欠損計上を余儀なくされ無配に転落していた。また、2000年3月期決算からは従来まで1社だった連結子会社の適用範囲を15社に拡大し、ゴルフ場運営会社の（株）宮崎冨士工、（株）栃木冨士工などが加わった結果、連結ベースで123億3800万円の債務超過に陥っていた。このため、メーンバンクのさくら銀行を含めた金融機関と抜本的な再建計画の策定を目指し交渉を続けていたが、交渉は暗礁に乗り上げ合意には至らなかったうえ、今後、自力での連結債務超過の解消は困難であることから自主再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約831億7100万円（割引、保証債務などを含む）。

　今年に入っての上場会社の倒産は、（株）ベターライフ（3月19日民事再生法申請、負債231億円、大阪府）に次いで5社目。

　また、上場ゼネコンの倒産は、日本国土開発（株）（98年12月更生法、負債4067億円、東京都）以来2年3ヵ月ぶりで、通算では6社目となる。