株式会社ダン科学

「東京」　（株）ダン科学（資本金3200万円、八王子市美山町2161-5、代表尾崎泰照氏ほか1名）は、2013年12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は平谷敬一郎弁護士（八王子市明神町4-7-15、電話042-645-1533）ほか2名。監督委員には大野了一弁護士（港区虎ノ門1-15-12、電話03-3502-6296）が選任されている。

　当社は、1955年（昭和30年）6月に創業、59年（昭和34年）4月に法人改組した半導体関連装置メーカー。フロンを使用しないクリーンテクノロジーによる電子部品洗浄システムの研究開発を主力に、本社のほか藤野工場（相模原市緑区）、上野原工場（山梨県上野原市）を拠点にウエハー、ディスク、精密部品、LEDなどの各種洗浄装置、空気清浄装置などを製造していた。国内大手メーカーなど150社を得意先とし、韓国・中国向け輸出も販売額の約40％を占め、2008年9月期の年売上高は約45億6200万円を計上していたが、現本社や上野原工場の建設、開発資金など先行投資が重荷となっていたうえ、素材・原料価格の高騰などで資金需要が高まり、苦しい資金繰りが続いていた。さらに2009年3月に入りナカン（株）（千葉県千葉市）が民事再生法の適用を申請したことから、同社に対する不良債権が発生。金融機関の支援姿勢の硬化などから資金計画に支障が生じ、2009年4月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同年10月に再生計画の認可決定を受けていた。

　認可決定後は、代表の交代、セミナーハウスや上野原工場の売却などのリストラを進め、2011年9月期の年売上高は約13億4200万円を計上。2012年11月には再生計画認可の決定が確定してから3年が経過したため再生手続が終了していたが、再生計画に沿った毎年12月末の弁済が困難となり、2度目の民事再生法の適用申請となった。

　負債は2011年9月期末時点で約9億6900万円だが、民事再生法の規則により最初の申請時の約49億8700万円となる見込み。