株式会社釧路丸水

「北海道」　（株）釧路丸水（資本金7650万円、白糠郡白糠町庶路甲区6-577、代表近藤信治氏）は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は中澤裕子弁護士（東京都千代田区麹町1-8-8、電話03-3288-8681）ほか2名。監督委員は吉益信治弁護士（東京都中央区築地4-7-1、電話03-3546-7751）。

　当社は、1965年（昭和40年）4月に設立。釧路・白糠港をはじめ、北海道内各漁港で水揚げされる秋サケ、タコ、サンマなどを主力原料に、新巻鮭、刺身タコ、いくら醤油漬け、辛子明太子、鮭フレークなどの水産食品製造のほか、生鮮魚介卸を手がけていた。85年に卸売センター、87年に第2食品工場、89年に鮭フレーク専用工場を建設し、業容は釧根管内トップクラスを誇り、89年3月期の年売上高は約118億6700万円を計上していた。その後もHACCP認定工場として設備を整え、食品の安全性を打ち出した営業により、道内外の荷受機関や水産商社など幅広い販路を有し、最近では一般個人向けにインターネットなどを活用した通信販売も手がけていた。

　しかし、水揚げ不振で原魚不足や原魚価格が高騰するなか、消費低迷とデフレによる販売価格の低下から売上高が落ち込む一方、2009年3月期および翌2010年3月期には、稼働優先によって積み上がった在庫を処分したことから大幅な赤字となり、債務超過に陥った。そのため、取引金融機関や取引先の支援を受けながら体質改善に取り組んでいたが、主要原料となる秋サケ、タコの不漁が続き、2011年3月期以降も業績は回復せず、2013年3月期の年売上高は約63億円まで落ち込み5期連続の赤字となっていた。この間、過年度の設備投資により資金が固定化していたことから、2011年4月には金融円滑化法に基づく返済猶予による支援を受けていたものの、業況回復の見通しが立たたないことから関係機関を交え再建を模索していた。

　負債は約34億円（うち金融債務約33億500万円）。

　今後は、取引先であるマリンフーズ（株）（東京都品川区大崎2-1-1）がスポンサーとして支援する方向で検討中とされる。