東海産業有限会社

「栃木」　東海産業（有）（資本金300万円、宇都宮市上戸祭町42-6、登記面本店＝宇都宮市上戸祭町42-30、代表姜孟＜かん・たけし＞氏）は、債権者より破産を申し立てられていたが、5月8日に宇都宮地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

　破産管財人は安田真道弁護士（宇都宮市西大寛1-5-13、電話028-614-8383）。債権届出期間は6月7日までで、財産状況報告集会期日は9月6日午後1時30分。

　当社は、1981年（昭和56年）9月に遊技場経営、関係会社への不動産賃貸を目的に設立。パチンコホールやボウリング場などのレジャー施設の運営を手がける関係会社など10社近くで東海産業グループを形成していた。グループの運営する店舗は北関東地方を中心に30以上あり、かつては「球殿プラザ」、「パーラーさくらんぼ」などのパチンコホールをはじめ、ボウリング場も展開。ピーク時の95年7月期には年収入高約500億円超を計上し、栃木県内の大手パチンコホールとして相応の知名度を有していた。

　しかし、近年においては、大手ホールチェーンとの競合や店舗の老朽化、個人レジャーの多様化などにより業績は大きく低迷。近時の2012年7月期は年収入高が約35億5500万円までダウンし、長期にわたり連続最終赤字を計上。また、グループ全体の金融債務の膨らみもあり厳しい経営状況を強いられていた。このため、埼玉県内の店舗を中心に採算性の高い店舗を中核の関係会社に移管するなどし、グループ再編を進めながらの合理化を進めていた。こうしたなか、2012年6月27日には前代表の福田実氏が北朝鮮へボウリングやスロットマシンなどの遊技品を不正輸出し、外為法違反（無承認輸出）で逮捕される事態が発生。これにより信用力が大きく低下していた。

　負債は2012年7月期末時点で約86億3700万円であるが変動している可能性もある。