レポート興和物産株式会社

「東京」　既報（2000年3月1日掲載）、興和物産（株）（資本金9600万円、新宿区西新宿6-11-3、管理人＝片山卓朗弁護士、従業員31人）は、1999年4月22日に東京地裁へ商法に基づく会社整理を申請していたが、同法による再建を断念、3月7日に同地裁より破産宣告を受けた。

　破産管財人は、遠藤常二郎弁護士（千代田区神田須田町1-12-9、電話03-3255-4561）。

　当社は、1969年（昭和44年）7月に不動産売買を目的に設立。当初は宅地分譲を専業としていたが、バブル期の不動産ブームに乗って順次一戸建て住宅やマンション分譲などデベロッパー事業にも進出、土地買収から販売まで一貫して手がけていた。

　近年は「ウッドパークちはら台駅前」（総戸数290戸、千葉県市原市）などのほか、神奈川県、茨城県などの郊外を中心として、団地形式の比較的大規模マンションの販売実績を残し、業容を拡大、98年5月期には年売上高約　175億2600万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後の不動産市況の低迷で不良在庫を抱えていたうえ、マンションの共同開発を行っていた中堅ゼネコン・大都工業（97年8月更生法）の倒産で多額の不良債権が発生、収益性に乏しい経営を余儀なくされていた。加えて、借入金が年商の5倍を上回るなど過大となっていたことで、金融機関からの資金調達も限界に達し、99年4月22日には東京地裁へ商法に基づく会社整理を申請していた。

　その後、99年11月には整理計画案および事業計画について金融機関など大口債権者に対する説明が行われていたが、経営陣の責任が明確でないとして理解が得られず、またスポンサー企業との交渉も難航していた。2000年2月25日には会社整理開始の決定を受けていたが、債権者の同意を得るには至らず今回の事態となった。

　会社整理申請時の負債は約949億円。