レポート株式会社山本工業

「山口」　（株）山本工業（資本金1000万円、下関市菊川町久野741-1、代表山本哲也氏、従業員50名）は、1月31日に山口地裁下関支部に自己破産を申請した。

　申請代理人は沖田哲義弁護士（下関市大平町2-6、電話083-233-0412）ほか3名。

　当社は、1915年（大正4年）6月創業、54年（昭和29年）4月に法人改組した自動車部品メーカー。清涼飲料水メーカーとして創業したが、70年に自転車メーカーの下請協力工場になり、部品や釣具の組立などを専業としていた。その後、自転車メーカーが生産拠点の海外移転を進めたため、大手自動車メーカー向けのワイヤーハーネスやゴム加工などの自動車部品製造に事業転換していた。得意先からの受注拡大に対応するため2000年10月には中国・青島市に現地法人を設立、翌年3月には工場を建設するなど、中国における生産拠点を拡張していた。また、釣具小売店の運営も手がけ、ピーク時の2008年3月期の年売上高は約57億9700万円をあげ、経常利益約1億1800万円、当期純利益約5700万円を計上していた。

　しかし、リーマンショックによる影響から自動車関連受注が落ち込み、2010年同期は年売上高約45億5200万円にとどまり、約3800万円の当期純損失を計上。以後、減収に加えて大幅な赤字が続いたことから、財務内容は債務超過に陥り資金繰りは悪化していた。こうしたなか、尖閣諸島問題などから中国工場が被害を受け、生産が計画通りにできない事態に陥るなどのトラブルもあり、事業継続を断念、今回の措置となった。

　負債は2012年3月期末時点で約34億1700万円。