株式会社二十一世紀旅行

「東京」　（株）二十一世紀旅行（資本金7000万円、千代田区神田錦町1-4、代表坊野正弘氏ほか1名）は、12月20日付けで事業を停止し事後処理を村上忠義弁護士（千代田区神田駿河台2-1-19、電話03-3291-2585）に一任した。現在、自己破産の準備中で、1月初旬にも申請する予定。

　当社は、1967年（昭和42年）12月に設立された第1種旅行業者。中国への渡航を専門に、日中交流を目的とする団体や中国への学術視察研修目的のツアー、中国語学留学などを中心に手がけていた。主に自社企画ツアーの募集型企画旅行を中心に営業を展開していたほか、他社パッケージの代理販売も手がけていた。このほか、「21・旅友の会」の会員を募集し、「旅ニュース」（年間購読料1000円）で、会員向けに中国の旅・世界の旅の情報や中国情報などのサービスも提供していた。中国の旅行会社との業務提携によるツアー企画を強みに、2006年10月期には年売上高約3億5000万円を計上していた。

　しかし、今年9月の日本政府による尖閣諸島の国有化に端を発し、中国国内において反日感情が高まり反日デモが相次いで発生。こうした背景から受注が大幅に低迷、資金繰りが悪化し、事業の継続を断念した。

　なお、旅行者との契約については事業停止前にすべて履行しており、一般の旅行者への被害は出ていない。

　負債は約5000万円が見込まれる。