レポート株式会社清水組

「東京」　（株）清水組（資本金2億円、日野市日野本町4-6-6、代表清水秀之氏）は、12月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、伊藤俊克弁護士と中山忠男弁護士（調布市布田4-18-1、調布南法律事務所、電話042-499-2800）。

　当社は、1969年（昭和44年）7月に設立された一般土木建設会社。多摩地区を中心に国土交通省や東京都、日野市など官庁筋の工事を主体に民間工事も受注し、99年7月期の年売上高は、約117億500万円を計上していた。2008年度には関東整備局から工事成績優秀企業の認定を受けるなど技術力の高さには定評があり、グループ内に不動産業の清水産業開発（株）や道路工事会社、介護会社、警備会社、合弁で建設残土リサイクル会社なども設立し、多角化経営にも積極的だった。

　しかし、公共工事予算の削減やリーマン・ショック後の不動産業界の不振で受注は減少し、2011年7月期の年売上高は約43億2100万円に低迷していた。この間、2008年7月に取引先に約2億2000万円の不良債権が発生し、厳しい資金繰りを強いられこととなった。今年2月には清水産業開発（株）名義の本社不動産を売却してリースバックを受けるなど再建策を講じていたが、8月1日には創業者の清水保雄取締役会長が再び代表権を得るものの9月18日には解任されるなど経営体制が迷走。この間、2011年頃からは度々取引先へ支払いの延期を要請していたこともあり、信用不安が拡大していた。

　債権者説明会は、「日野市市民の森ふれあいホール」（日野市日野本町6-1-3）にて2012年12月26日午後2時から開催予定。

　負債は約20億円の見込み。