株式会社大平製作所など２社

「大阪」　（株）大平製作所（資本金1200万円、大阪市西淀川区御幣島4-2-24、登記面＝大阪市西淀川区御幣島2-20-7、代表堤野武美氏、従業員40名）は、12月14日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

　申請代理人は青海利之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9　入商八木ビル2階、堂島法律事務所、電話06-6201-4458）。監督委員には藤井司弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18　HK今橋ビル9階、電話06-6209-8880）が選任されている。

　当社は、1959年（昭和34年）9月創業、67年（昭和42年）9月に法人改組。自動車や半導体部品用の工作機械、金属加工機械の製造を行ない、線鉄の曲げ切断加工機やばね自動研削盤、シリコンウエハーなどの研磨機など幅広く取り扱っていた。独自の技術開発により付加価値の高い製品を手がけており、大手の鉄鋼業者や工作機械製造業者などに販路を確保。99年8月には御幣島工場を完成させて生産体制を整えると業績を伸長させ、さらに2005年には現住所に本社を設立していた。主力製品の受注が好調だった2007年7月期には年売上高約21億1500万円を計上していた。

　しかし、世界的な半導体不況の影響による設備投資抑制により受注は大幅に低迷し、2009年7月期には年売上高約6億6800万円まで急落、設備投資に伴う金融債務は重く収益面も低調に推移していた。その後も受注は回復せず、3期連続で大幅赤字を計上し、2011年7月期には債務超過に転落。この間、金融機関へのリスケ要請を行い、一部仕入先の協力を得ながら資金繰り改善を図っていたものの、ここに来て資金調達力が限界に達したことから今回の措置となった。

　同日に関係会社で金属加工機械製造を手がけていた宏昌精機（株）（資本金1000万円、同所、同代表、従業員17名）も同様の措置となっている。

　負債は大平製作所が約24億1500万円、宏昌精機が約6億3000万円で2社合計約30億4500万円。