レポート株式会社プロセス・ラボ・ミクロン

「埼玉」　（株）プロセス・ラボ・ミクロン（資本金6500万円、川越市芳野台1-103-54、登記面＝川越市芳野台1-103-52、代表伊藤尚志氏ほか1名、従業員153名）は、11月28日に東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日保全命令および監督命令を受けた。

　申請代理人は小川憲久弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-6、電話03-3263-9731）ほか3名。監督委員には中藤力弁護士（東京都港区虎ノ門1-6-12、電話03-3501-9777）が選任されている。

　当社は、1964年（昭和39年）5月創業、67年（昭和42年）5月に法人改組。創業当時は印刷用の原版の製造を手がけていたが、その後デジタル分野への進出を図り、近年では、デジタル機器の電子基板へクリーム半田を印刷する際に使用する「メタルマスク」を中心に、電子部品実装に関する周辺機器、また半導体パッケージ用精密版などの開発、製造に従事していた。取り扱い品も幅広く、主力のレーザメタルマスクのほか半田ペースト微細印刷用メタルマスク、ミクロンボード、印刷設備周辺ツールなど数多くの製品を自主開発。当業界では県内でもトップクラスの実績を誇り高いシェアを有していた。

　85年に川越市芳野台の本社工場を開設し、92年には佐賀県佐賀市内に九州工場が稼働。その後も拠点開発を活発に進め、現在では国内に8つの施設（工場・営業所）を設けるなど業容を拡大。2008年6月期には年売上高約25億6600万円を計上していた。

　しかし、積極的な設備投資に伴い有利子負債が大きく膨らみ、多額の利払い負担から収益面を圧迫。加えて、リーマン・ショック後の世界同時不況の影響で半導体市況が悪化し、当社の受注も徐々に減少。2010年6月期には年売上高が約20億1700万円まで落ち込んでいた。一方、これと前後して国内上場企業との資本業務提携を重ねるなど業容の拡大を図っていたものの、近時は東日本大震災の影響や大手電機メーカーの急速な業績低迷を受け、当社の業況も急激に悪化。資金繰りも限界に達し自主再建を断念。法的手続きによる再建を目指すこととなった。

　負債は申請時で約47億円。なお、11月30日（金）午後4時より、川越西文化会館（メルト）（川越市鯨井1556-1）において債権者集会を開催する予定。