株式会社日本セルカなど２社

「東京」　既報、（株）日本セルカ（資本金1500万円、目黒区中目黒1-1-71、代表武石啓次氏）と（株）アイベックス（資本金9500万円、同所、代表佐藤湖友氏）は、10月5日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、10月17日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は石原弘隆弁護士（東京都中央区銀座4-9-8、電話03-3544-7031）。

　（株）日本セルカは、1996年（平成8年）1月に設立された不動産売買、不動産仲介業者。マンション分譲業者の（株）日本ブレスト（広島市西区）のハウスエージェンシーとして発足し、2003年からは販売代理を行っていたが、2006年5月に同社が民事再生法の適用を申請したため、独立系の不動産売買、不動産仲介業者として歩んでいた。収益物件を購入し一定期間賃貸料を得た後に、リニューアルなどバリューアップをしたうえで販売していた。主に経営破たんした不動産デベロッパーの開発物件や在庫を買い取り、再販売する手法を取っていた。物件の間取りは主に2LDK～4LDKのファミリータイプのマンションで、価格は一次取得者層向けに500万円台から3000万円台を中心とし、2009年3月期の年売上高は約36億5300万円を計上していた。

　リーマン・ショック以降も取扱物件や営業人員を増やすなど積極的な営業展開を行っていたが、物件取得競争が激しく、物件調達が困難となったため、業況が縮小。2011年3月の東日本大震災発生以降、販売ペースが鈍化、2012年3月期の年売上高は約19億7000万円に落ち込んでいた。リストラを行うなど事業のスリム化を進めていたが、資金繰りが悪化の一途を辿り、事業継続を断念した。

　（株）アイベックスは、2004年（平成16年）12月に設立。（株）日本セルカの関係会社として不動産の仕入れを行い、再販市場におけるマンション分譲会社として「ミレニアム・レジデンシャルシリーズ」の販売を手がけ、2011年12月期には年売上高約30億6400万円を計上していた。

　負債は、（株）日本セルカが約58億円（うち金融債務約55億1000万円）、（株）アイベックスが約13億5000万円、2社合計で約71億5000万円。