植木鋼管株式会社

「東京」　植木鋼管（株）（資本金5000万円、昭島市郷地町2-36-8、植木美久社長）は、10月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか4名。監督委員には矢島匡弁護士（千代田区大手町2-6-2、電話03-3272-4066）が選任されている。

　当社は1962年（昭和37年）1月に創業、67年（昭和42年）1月に（株）植木鋼管商会の商号で法人改組。90年6月に現商号へ変更した。型枠用フラットデッキプレートや合成スラブ用デッキプレートなど建設用金属製品の専門メーカーとして75種にも及ぶ特許製品を有し、販売先は大手商社を主力にゼネコンへの直接納入も積極的に行い、都内のほか九州に営業所を設置する一方、81年8月に新潟工場、90年6月には仙台工場を完成させるなど積極的に業容を拡大、ピーク時の91年12月期には5工場を有し、年売上高約122億1300万円を計上していた。

　しかし、その後は建設業界を取り巻く環境の悪化による販売不振や、商品単価の下落に見舞われたことなどから98年同期の年売上高は約89億円にまで減少していた。98年12月に増資を実施する一方、所有不動産も売却して財務内容の立て直しに注力していたものの、2000年4月には東京地裁八王子支部へ民事再生法の適用を申請し、5月には民事再生手続きを開始、2004年3月には再生手続きが終結していた。

　その後も建設業界の不況の影響を受け、仙台工場を売却し新潟工場と三重工場も閉鎖。2012年3月期（2010年に決算月変更）の年売上高は約20億5300万円にとどまり、約15億1600万円の債務超過に陥っていた。このため、佐藤商事（株）（東証一部）が100％出資する新会社の植木フォーミング（株）（資本金5000万円、同所、代表金丸博紀氏、10月23日設立予定）に事業を譲渡し、当社は民事再生法を申請することとなった。

　負債は、2012年9月30日現在で約22億300万円だが、民事再生法の規則により再生計画によって変更された再生債権が原状に回復するため、約60億3200万円になる。