レポート株式会社山本製作所

「愛媛」　（株）山本製作所（資本金5000万円、東温市田窪660-3、代表山本功氏、従業員300名）は、9月20日に松山地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は軸丸欣哉弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4446）。

　当社は、1925年（大正14年）6月創業、55年（昭和30年）1月に法人改組した老舗の農機具部品メーカー。地元農機具メーカー大手の井関農機（株）から12％の出資を受けるとともに、73年8月には現本店である重信町に重信工場を開設して生産能力を高め、89年3月からは建設機械部門を本格稼働した一方、大手自動車メーカーの金型製造にも取り組むなどして規模を拡大。農機部門、建機部門、金型部門の3部門で経営基盤を確立し、91年11月期の年売上高は約95億7700万円を計上していた。

　しかし、リーマンショックによる世界同時不況の影響で得意先各社が生産調整を実施。当社に対する発注量も急激な落ち込みを見せ、2009年11月期の年売上高は約51億6500万円にまで低下、大幅な赤字決算を余儀なくされていた。その後の受注回復で2010年11月期の年売上高は約66億3900万円を計上、黒字回復を果たしていたものの、再び農機部門と金型部門の受注減によって2011年11月期の年売上高は約51億1300万円に低下し、再び赤字に転落していた。

　このため、2012年3月には金型部門を、同年1月に設立していたヤマセイ（株）に分割移管し収益性の改善を目指していたものの、受注量の回復には至らず、固定費負担が重荷となって資金繰りが悪化。資金調達も限界に達し、今回の措置となった。

　2011年11月期時点での負債は約50億円だが流動的。