株式会社山田商店

（株）山田商店（資本金7500万円、福島県会津若松市扇町50、山田貞二社長、従業員48人）は、2月27日に福島地裁会津若松支部へ自己破産を申請した。
申請代理人は小池達哉弁護士（福島県会津若松市東栄町1-14、電話0242-28-5640）。
　同社は、1918年（大正7年）4月創業、1949年（昭和24年）12月に法人改組した老舗の漆器小売業者。創業当初は漆器の卸売業者としてスタートしたが、戦後に観光旅行客が大幅に増加し、こうした観光客をターゲットとした小売業への進出を図り66年6月には｢会津山田漆器会館｣を新築。これが会津主要観光コースに組み入れられて知名度を高め、旅行代理店経由のツアー客を含めた一般客への売り上げが中心を占めるようになった。
その後、山田プラザ、大町小売店など新規店舗をオープンさせるほか、レストランも併営するようになり漆器製品（45％）、レストラン運営（45％）、その他小売（10％）の割合で、ピーク時の91年12月期には年売上高約30億円を計上していた。
しかし、バブル崩壊以降の個人消費低迷から観光旅行客が減少していたほか、磐越自動車道の開通など交通機関の発達に伴い、店に立ち寄らない旅行客が増加したこともあり大幅な売り上げ減少を余儀なくされ、99年同期の年売上高は約12億2700万円とピーク時の半分以下に落ち込んでいた。このため、不採算事業からの撤退や不動産売却などにより事業の立て直しを図っていたが、業績の改善は見られず事業継続を断念し、今回の措置となった。
負債は約50億円。