丸協建設株式会社

丸協建設（株）（資本金9500万円、岩手県胆沢郡前沢町字三日町新裏110、那須川伸治社長、従業員109人）は、2月26日に盛岡地裁に民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は浅野公道弁護士（宮城県仙台市青葉区国分町3-4-5、電話022-261-6916）。なお監督委員には加藤文郎弁護士（岩手県水沢市中町23-45、電話0197-23-7408）が選任された。
　同社は、1917年（大正6年）1月創業、48年（昭和23年）9月に法人改組した土木建築業者。土木建設業を主体として、岩手県南部を中心に、そのほか東日本地区一帯を営業エリアとして、土木工事・建築工事・舗装工事を中心に手がけ、ピーク時の98年3月期には年売上高約111億1500万円を計上していた。
　しかし、その後、官公庁の公共工事削減と景気低迷の影響により民間設備投資が冷え込んでいたことで、受注量は減少傾向にあり、2000年同期の年売上高は約87億8300万円にまで落ち込んでいた。加えて、これまで主力行からは役員派遣を受けていたが、昨年秋に同役員が辞任するなどしたことで信用が失墜していた。
このため金融機関からの資金調達も限界に達し、支払条件の変更を行うなどして繰り回していたが、ついに自主再建を断念、今回の措置に踏み切った。
　負債は90億円。