レポート株式会社バークレイカントリークラブ

「栃木」　（株）バークレイカントリークラブ（資本金4000万円、日光市長畑4172、代表川野純氏）は、4月18日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は野中信敬弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-20、電話03-3288-5228）ほか3名。監督委員には安田真道弁護士（宇都宮市西大寛1-5-13、電話028-614-8383）が選任されている。

　当社は、1979年（昭和54年）4月に設立された不動産賃貸業者。もともとは経営に行き詰まったゴルフ場運営を引き継ぐべく設立され、85年に経営権の移動に伴い代表者が交代。91年には大規模なコース・クラブハウスの改造を実施して「バークレイ　カントリークラブ」（18ホール）をリニューアルオープン、会員数約1800名を擁していた。99年にはゴルフ場の直接運営を取り止め、メンバー管理、ゴルフ場の運営をグループ会社の（株）バークレイに移管。当社は不動産賃貸業に特化し、2007年3月期には年収入高約1億2900万円を計上していた。

　しかし、会員数の減少により近年の収入高は減少傾向を余儀なくされ、さらには2011年1月の前代表死去の影響などもあり、先行きの見通しは厳しくなっていた。こうしたなか、預託金の償還のメドが立たず、自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約108億円。