東永産業株式会社

「東京」　東永産業（株）（資本金9600万円、千代田区神田東松下町17、代表松本実氏、従業員44名）は、3月3日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定受けた。

　申請代理人は田中秀一弁護士（港区虎ノ門3-10-5、電話03-5402-4700）。破産管財人は土岐敦司弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）。

　当社は、1954年（昭和29年）9月に設立。石油化学製品を主体に石油およびその他燃料、化学工業薬品のほか、ゴム、パルプ紙、鉄、非鉄金属などを扱い、大手商社の石油化学製品の一次代理店として出資を受けるなど、石油化学製品の中堅商社の地位を確立。こうした信用を背景に、優良企業および業界の主力企業との取引を拡大し、得意先の海外シフトに対応すべく、2004年に中国・上海に現地法人を設立するほか、有機ELや液晶用ディスプレー関連部材などの高機能材料の受注も堅調に推移したことで、2008年8月期には年売上高約241億2900万円を計上していた。

　その後、国内経済の後退により業容縮小を余儀なくされるなか、近年は得意先の在庫調整が一巡し、販売量が回復していた一方、販売価格が軟調に推移したことで業績は低迷し、2010年8月期の年売上高は約187億7800万円に落ち込んでいた。また、一部回収サイトが長期化したことにより、先行する支払いが重荷となり資金計画に厳しさが増すなど、取引先の間で警戒感が高まっていた。利益率の高い塗料や医薬品に使われるファインケミカル商品に注力し、人件費や交際費などのコストカットを実施するなど収益性と資金繰りの改善に努めていたが、奏功せず、自主再建を断念した。

　負債は債権者約357名に対し、約98億9271万円。