医療法人社団萌永会

「東京」　医療法人社団萌永会（新宿区西新宿6-5-1、理事長井上浩一氏、従業員34名）は、10月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は豊田賢治弁護士（中央区湊1-7-4、電話03-3523-3217）ほか3名。監督委員には古賀政治弁護士（港区虎ノ門1-4-3、電話03-3504-2323）が選任されている。

　当法人は、2003年（平成15年）8月に創業、2005年（平成17年）8月に法人改組した。後頭部の頭髪が薄くなった部分に移植する自毛植毛クリニック「アイランドタワークリニック」を経営。自毛植毛手術は、高い生着率と安全性を実現したQHR（Quick　Hair　Restoration）システムにより行われており、同システムの特長は、メスなどを使用しない先進の自毛植毛機器を使用し、施術のスピードアップ、生着率の向上、安全性の向上を実現、国内で唯一の技術を有していた。なお同システムは、当法人と関係の深い別企業が開発したもので、同社よりシステムの供与を受けるほか、業務の後方支援を得ていた。治療費は平均で100万円程度の価格帯で、利用者は男性が95％と大半を占め、宣伝にテレビタレントを起用するなど一定の知名度を有し、2007年6月期には年収入高約9億円を計上していた。

　こうしたなか、2009年5月に名古屋クリニックと大阪クリニックを吸収する形で診療所を増やしたものの売り上げは伸びず、一方、技術使用料負担など経費負担から赤字体質に陥っていた。2010年6月期は年収入高約6億1400万円に対し約2億900万円の経常損失を計上、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。

　負債は約13億300万円。