レポート平和商事株式会社ほか1社

平和商事（株）（資本金3200万円、山梨県甲府市丸の内2-27-12、堀内誠二社長、従業員4人）と（有）スター産業（資本金300万円、甲府市丸の内1-2-9、同社長、従業員10人）は、債権者より甲府地裁へ破産を申し立てられていたが、1月15日、同地裁よりともに破産宣告を受けた。
破産管財人は両社ともに反田一富弁護士（甲府市相生2―3―19、電話055―223―3373）。
平和商事（株）は、1969年（昭和44年）4月に不動産売買業を目的に設立。不動産売買、賃貸、仲介業を手がけ、所有不動産が多いことから山梨県では中堅の不動産業者として知られていた。貸ビル、賃貸マンションなど積極的に設備投資を行い、89年3月期には年売上高約6億5000万円を計上していた。
しかし、バブル崩壊以降、不動産市況が低迷したため家賃収入主体の運営を強いられ、2000年同期の年売上高は約3億円にまで落ち込んでいた。また、多額の商品在庫と積極的な設備投資から金融債務は膨らみ、一般管理費および金利負担から多額の累損を抱え資金繰りはひっ迫していた。このため、商品不動産の売却を積極的に進めてきたものの、不動産市況の長期化で思惑通り進まないことから、債権者より第三者破産を申し立てられていた。
（有）スター産業は、1988年（昭和63年）3月に設立。パチンコ店2店舗の運営を行い、97年2月期には年売上高約8億9500万円をあげていたが、平和商事に連鎖する形となった。
負債は平和商事（株）が約79億2000万円、（有）スター産業が約17億1800万円で 2社合計では約96億3800万円。