株式会社タキソウ

「愛知」　（株）タキソウ（資本金5000万円、豊田市吉原町平池173、登記面＝豊田市下林町2-65、代表滝川喜久二氏、従業員109名）は、4月19日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）。監督委員は佐藤浩史弁護士（名古屋市中区丸の内1-17-2、電話052-232-3731）。

　当社は1965年（昭和40年）1月に創業、1969年（昭和44年）9月に法人改組した家具・インテリア・生活雑貨の小売業者。当初は「タキソウ家具本店」のみの経営だったが、92年以降は愛知県西三河地区や愛知県北部に大型小売店「タキソウパルクス」の積極的な出店を展開。幅広い品揃えと新聞やテレビCMの活用もあって知名度を上げ、11店舗を経営していた2008年5月期は年売上高約79億8000万円を計上していた。

　しかし、大手業者の進出による競合激化や景気低迷から既存店の業績は伸び悩み、相次ぐ出店によって銀行借入も膨らみ、収益を圧迫。最近では、地元基幹産業である製造業の不振による消費の冷え込みの影響もあって集客はさらに低迷。2008年には、不採算の瀬戸店、江南店を閉鎖したほかディスカウントセールや不要家具の下取りセールなども行ったものの効果は乏しく、2009年には岡崎店も閉鎖し2009年5月期の年売上高は約45億7788万円に落ち込み欠損計上を余儀なくされていた。

　今期に入っても売上に回復は見られず、有利子負債の負担も重く、苦しい資金繰りが続き、先行きの見通し難から、今回の措置となった。

　負債は金融債務約33億円を含む約47億2400万円。