株式会社大石

「兵庫」　（株）大石（資本金1億円、洲本市下加茂1-1-11、代表大石吉成氏、従業員21名）は、3月1日の午後に事業を停止し、事後処理を吉田裕樹弁護士（神戸市中央区京町75-1、電話078-331-0561）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1949年（昭和24年）4月創業、63年（昭和38年）2月に法人改組した建築材料・鋼材・セメントほかの卸販売及び付帯工事業者。淡路島でトップクラスの建材販売業者として知られていた。大手セメント会社の特約店となって業容を伸ばし、神戸・名古屋・大分・沖縄などに順次営業所を開設、大手ゼネコンをはじめ、地元工務店や土木工事会社、建材販売業者など約500社を得意先に確固とした営業基盤を構築、ピークとなる2007年6月期の年売上高は約105億1400万円を計上していた。

　しかし、その後については公共工事削減や建設不況の環境下にあって販売量は減少を辿り、2009年6月期の年売上高は約91億1600万円にまで落ち込んだ。収益面も同業者競合の激化に伴う利益率の低下と相次ぐ不良債権の償却処理で2期連続の大幅欠損を余儀なくされていた。

　このため、営業所の統廃合や人員削減などのリストラに順次着手したものの販売状況が予想以上に落ち込み、徐々に資金繰りが悪化する中、2月下旬に主要仕入先が出荷を見合わせる状態となったことで対外信用悪化が表面化、取引先や金融機関などへ支援要請を行ったが奏功せず、このたび決済難に陥ったことで事業継続を断念した。

　負債は債権者約400名に対し約45億円の見込み。

　なお、関係会社の環境サクシード（株）（東京都中央区、同代表）も自己破産を申請する予定。