株式会社浅原組

「福井」　（株）浅原組（資本金4000万円、福井市布施田町5-11、代表浅原利浩氏、従業員57名）は、2月26日に福井地裁へ自己破産を申請し、同日に財産保全命令が降りた。

　申請代理人は川上賢正弁護士（福井市宝永4-1-1、川上・野坂・安藤法律事務所、電話0776-22-2396）ほか2名。

　当社は、1960年（昭和35年）7月創業、66年（昭和41年）12月に法人改組した土木建築工事業者。当初は土砂販売を主体としていたが、75年から土木工事に重点を置き、83年には建設業許可の大臣登録を取得して県外工事も積極的に受注するようになった。近年は港湾関連、トンネル、下水、道路新設などの土木工事を主体に建築工事や舗装工事、土砂の販売を手掛け、特に特殊船舶を駆使した海上工事を得意としており、官公庁や大手ゼネコンからの受注をメインに営業を展開し、ピーク時の96年10月期には年売上高約54億8100万円を計上して県内業容上位クラスの業者に位置づけられていた。

　しかし、以後は公共工事の減少から年売上高は下降線をたどり、収益面も競争激化による利益率の悪化や関係会社に対する多額の貸付金、下水用掘削機の開発費用、墓地開発の先行投資、さらに大口需要を見込んだ捨石の備蓄などから借入金が膨らみ、その金利負担が重く収益面は低調に推移していた。

　この間、借入金の軽減や捨て石の在庫圧縮に注力するなど財務面の立て直しに努めてきたが、公共工事の減少が続き、業界環境が悪化するなかで立て直しのペースが追いつかず、2009年10月期の年売上高は約24億4700万円にまで低下し、当期純損失約2億8900万円と大幅な赤字を計上した。今期に入っても業況は好転せず、資金繰りに余裕がみられないまま支払も遅延するようになって信用不安が増大、決済難に陥り、事業継続を断念した。

　負債は約22億4000万円。