株式会社かずさアカデミアパーク

「千葉」　（株）かずさアカデミアパーク（資本金97億5000万円、木更津市かずさ鎌足2-3-9、代表相原茂雄氏、従業員79名）は、1月25日に千葉地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は宮本勇人弁護士（市川市市川南1-9-23、電話047-325-7378）。監督委員には山村清治弁護士（千葉市中央区中央3-10-4、電話043-224-2233）が選任されている。

　当社は、1991年（平成3年）9月に千葉県が推進する「かずさアカデミアパーク構想」の中核的施設である“かずさアカデミアセンター”の運営主体として設立された。千葉県が83年に策定したビッグプロジェクト「千葉新産業三角構想」（ほかに幕張新都心構想、成田国際空港都市構想）のひとつで、長い準備期間を経て、97年2月に、木更津市内に「かずさアカデミアセンター」がオープンしてから本格稼働し、「かずさアカデミアホール」「オークラアカデミアパークホテル」「アカデミアスポーツクラブアクアかずさ」を主な運営施設としている。

　千葉県が筆頭株主（35．9％出資）になっているほか、木更津市、君津市や大手企業、金融機関からの出資を得ている第三セクターで、2006年3月期には年収入高約30億4700万円をあげていたが、設立以来借り入れ主体の経営状況から脱せず、大幅な欠損計上を余儀なくされていた。2009年3月期も依然として採算ベースには届かず年収入高約28億2100万円にとどまり、連続欠損から脱却出来なかった。今期に入ってからも、リーマン・ショック以降の景気悪化は依然として解消されず、厳しい経営環境が続いていたことから、今回の措置となった。

　負債は約57億6900万円。