タイコム証券株式会社

「大阪」　タイコム証券（株）（資本金14億7533万9750円、大阪市中央区西心斎橋1-5-5、代表吉田勝信氏）は、12月25日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は得津正ヒロ弁護士（大阪市中央区備後町1-4-10、電話06-6263-1401）ほか1名。破産管財人は阪口彰洋弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-3355）。

　当社は、1956年（昭和31年）2月に大阪市東区（現・中央区）で多田商事（株）として設立された商品先物取引業者で、金・白金などの貴金属を中心に、農産物、石油、ゴムなど幅広く取り扱っていた。設立後、東京穀物・大阪砂糖取引所に加入したのち、東京工業品取引所や大阪商品取引所などに次々と加入、東京や名古屋、広島などに支店を開設して規模を拡大。2001年3月には証券業登録を行い、大阪証券取引所の正取引資格を取得。現商号に変更して自己売買を開始し、同年10月には同委託取引をスタート。2006年3月期にはオンライントレードの取引拡大により先物取引の受入手数料が増加したことから年収入高52億9400万円をあげていた。

　しかし、その後は先物取引市場のマーケット縮小や他社との競争激化から取引高は低迷。さらに昨年秋以降の世界同時不況に伴う個人投資家の市場離れから2009年3月期の年収入高は約10億7400万円にダウン。証券システムの運用費用増加やディーラー報酬などにより収益面は低調で2005年3月期から5期連続で大幅な赤字を計上。この間、支店の廃止などをリストラに努めてきたが業績回復には結びつかず、厳しい経営状態を余儀なくされていた。その後も増資による資金調達を試みたものの奏功せず、2009年10月には金融商品取引業務の新規注文や新規口座開設等を停止、11月には商品取引受託業務も廃止し、事業を当社取次先に移管。12月18日には商品取引責任準備金を数回にわたり取り崩していたことから日本商品先物取引協会より過怠金2500万円を支払うよう制裁を受けていた。

　申立時の負債は債権者606名に対し約24億円。