株式会社エフ・ケイ・シー

「神奈川」　（株）エフ・ケイ・シー（資本金9900万円、横浜市港南区東永谷1-1-5、代表福島俊明氏、従業員80名）は、12月7日に事業を停止し、事後処理を小嶋和也弁護士（横浜市中区住吉町1-12-1　日本興亜関内ビル6階、弁護士法人小嶋総合法律事務所、電話045-222-0560）ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1993年（平成5年）11月に設立された看板製作を主体とするディスプレイ業者。東京、大阪、仙台、福岡に出先を持ち、大手スーパー、量販店などの大型店舗店向けに塔屋看板などの設計製作・施工を主体に、アミューズ店、ガソリンスタンド、各種イベント向けのフラッグ、のぼり、横断幕、懸垂幕等を企画デザインから製作、施工まで一貫して手がけて業績を伸ばし、2008年9月期には年売上高約38億2200万円をあげていた。

　しかし、大店法改正で大規模店の出店が鈍化したため、のほり製作などに注力するとともに2009年1月には「カーボンオフセット」を全製品に導入するなど環境対策への取り組みをアピールしてきたが、不動産取得やメディアセンター建設などに伴う多額の借り入れ負担で財務内容が悪化していた。加え、2008年秋以降の景気後退で急激に受注が落ち込んだことで、支払条件の変更などで凌ぐも、業況回復が見込めないことから事業継続を断念、12月6日付で従業員全員を解雇していた。

　負債は約30億円。