丸富株式会社

「広島」　丸富（株）（資本金7000万円、福山市一文字町14-31、代表山本忍氏、従業員59名）は、11月9日に代理人弁護士名での張り紙をすると同時に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。近日中に、広島地裁福山支部に自己破産の申請をする予定。

　代理人弁護士は山尾哲也弁護士（大阪市北区西天満2-6-8　堂島ビルヂング608、山尾法律事務所、電話06-6130-8911）。

　当社は、1949年（昭和24年）11月に備後地方の繊維業者20数社の参集により、繊維の卸を目的として設立された業者で、事業歴は60年以上を有し、当地の繊維商社としては最大手である。事業は、アパレル（スポーティカジュアルを中心とした婦人デニム）の製造販売、テキスタイル（原反）、洋品、寝装・寝具、呉服、宝石の仕入販売を行い、アパレル部門は大手量販店及び卸問屋筋に、原反部門は当地のアパレルメーカーに、洋品、寝装・寝具、呉服、宝石は西日本一帯の小売店に対して受注基盤を構築し、ピーク時の92年2月期には年売上高約115億4600万円を計上していた。

　しかし、近年は大手量販店が低価格衣料品の販売強化を進めたことで、同業他社との価格競争が一段と激しくなっていたことや、大手量販店の進出などで、地方に立地する中小衣料品店を取り巻く環境は徐々に厳しさを増したことで、当社も順次規模の縮小を余儀なくされ、2009年2月期には年売上高約36億4300万円まで落ち込んでいた。

　そのため、2009年2月には不採算に陥っていた洋品、寝装・寝具の販売から撤退し、9月には広島県福山市西新涯町の旧本社不動産を売却して借入金の圧縮を行い、事業の立て直しを図っていた。だが、過去の不良債権が重荷になっていたほか、業況の急速な悪化により決済難に陥り、事業継続を断念し、今回の事態となった。

　負債は約30億円の見込み。