株式会社協立

「東京」　（株）協立（資本金9000万円、港区西新橋1-12-8、代表神原浩暢氏、従業員54名）は、10月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は三原崇功弁護士（千代田区日比谷公園1-3、電話03-5251-4141）。監督委員は渡邉光誠弁護士（千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）。

　当社は、1963年（昭和38年）3月に設立。工場設備で使用される圧縮機や真空・空圧機器、汎用ロボット、プラスチック成型機器などFA関連装置のほか、水処理・リサイクル・ゴミ焼却プラント装置や立体駐車場装置など多岐にわたる商材を販売し、大手優良メーカーをはじめ約300社の取引先を有していた。東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など主要都市に営業所を設置、近年も新規開拓など販売強化を図り、道路交通法改正による立体駐車場関連設備の需要が増加した2007年3月期には年売上高約71億1600万円を計上していた。

　しかし、その後は2008年後半からの景気急減速を受けて自動車業界関連を中心に設備投資の先送りが相次いだことで2009年3月期の年売上高は約59億100万円にダウン。減収傾向にあるなか利益は確保していたが、過去の代表による多額の資金投資や流用があり厳しい資金繰りが続いていた。このためリストラなど財務体質の改善に努めていたが、需要が冷え込み事業環境が改善せず、今回の措置となった。

　負債は約40億9500万円。