レポート株式会社讃岐造船鉄工所

「香川」　既報、7月29日に高松地裁へ民事再生法の適用を申請していた（株）讃岐造船鉄工所（資本金1億9587万円、三豊市詫間町詫間2112-17、代表佐文日出夫氏、従業員67名）は、民事再生手続きを取り下げ、7月31日に高松地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は馬場俊夫弁護士（丸亀市本町3-25、電話0877-25-1005）ほか1名。

　当社は、1942年（昭和17年）2月に戦時中の企業整備令により個人船舶業者が集まり設立された。当初は遠洋漁船の建造を中心としていたが、62年7月にドック設備が整えられ、アルミ合金製旅客船や内航タンカー、フェリー、砂利採取船など幅広く建造し業容を拡大。県下トップクラスの造船業者へと成長。90年11月期には年売上高約51億6500万円をあげていた。

　しかし、景気低迷による受注減、競争激化に伴う収益の低下、受注のキャンセルなどから2000年9月に高松地裁観音寺支部へ民事再生法の適用を申請。翌2001年8月には同地裁より2002年～2009年の8回（年1回）弁済などを骨子とする再生計画案の認可決定を受け、2004年9月には現代表の佐文日出夫氏が出資し筆頭株主となったことで、同氏が代表を兼務する佐文工業（株）（香川県丸亀市）の実質的な子会社として再スタート。同年11月には再生手続きが終結していた。

　その後は、佐文工業（株）の支援のもと、2007年10月には2号ドックの完成により最大建造能力が1万トン級となるなど大型化へ対応。造船業界の好況もあって2008年11月期には年売上高約64億5900万円を計上していた。

　しかし、昨秋以降は世界的な景気悪化が急速に進んだことで、用船料の低下や発注のキャンセルなど業界環境の厳しさが増すなか、当社においては受注残12～13隻を抱えるなど業況を維持してきたものの、再生債務を残し、債務超過状態にあったことで資金繰りが限界となっていた。加えて、事業外への資金流出もあったもようで、資金調達の限界から支払い不能に陥り、7月29日に高松地裁へ民事再生法の適用を申請していたが認められず、事業の継続を断念して今回の措置となった。
　
　負債は、前受け金を含め約90億円となる見込み。