常磐株式会社

「大阪」　常磐（株）（資本金5000万円、大阪市中央区淡路町3-3-10、代表清算人普喜一夫氏）は、6月29日に大阪地裁へ自己破産を申請し、7月3日に破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は池田直樹弁護士（大阪市中央区淡路町3-3-10チクマビル3階、あすなろ法律事務所、電話06-6208-2122）。破産管財人には森本宏弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16大阪証券取引所ビル、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-9523）が選任されている。

　当社は1906年（明治39年）10月、肥料・工業薬品の輸入問屋として創業。43年（昭和18年）12月（株）常磐商会に法人改組後、70年10月現商号へ変更した。東証1部上場企業の特約代理店として知られた化学工業薬品の老舗商社で、四国や東京に営業拠点を設置するなど全国の有力メーカーや大手商社向けなどに販路を構築。扱い比率は概ね、ソーダ薬品（ソーダ灰、苛性ソーダ、重炭酸ソーダ）、無機化学薬品（リン酸、塩化カリ、炭酸カルシウム）、有機化学薬品（メタノール、界面活性剤）等（55％）を主体に、新抗菌活性剤など高機能製品（24％）、工業用品向け合成樹脂（15％）、セラミック製品（6％）ほかで、91年3月期には年売上高約154億2400万円を計上していた。

　近年は薄型テレビなど向けの合成樹脂フィルムや高性能エアフィルタなど新分野が伸長したものの2007年3月期の年売上高は約132億8500万円にまでダウン。2007年には石油循環取引事件に絡み、関連会社を含め2億円超の不良債権の発生も余儀無くされた。

　さらに、2008年4月には前代表の死去をきっかけに財務内容を精査したところ、過去の架空取引や関係会社への資金流出などの不適切な会計処理に伴って、約26億円の不良資産を内包していることが発覚。これを受け、社有不動産の売却を進める一方で取引銀行との間で協議を重ね、再建策を模索してきたが、同業者の宇津商事（株）（東京都中央区）をスポンサーとして、同社が全額出資する新設会社（株）トキワ商事（東京都中央区）に対し約7億円超で事業譲渡するスキームを2009年3月に完了、当社は清算手続きに入ることになった。

　負債は債権者約20名に対し約30億7900万円。