阿波エンジニアリング株式会社

「徳島」　阿波エンジニアリング（株）（資本金4000万円、徳島市新浜本町2-3-63、代表久保義治氏、従業員80名）は、7月7日までに事業を停止して、事後処理を中西一宏弁護士（徳島市徳島本町2-18、中西一宏法律事務所、電話088-622-3662）に一任し、自己破産申し立ての準備に入った。

　当社は、1979年（昭和54年）8月に設立し、バッテリー関連、FA関連、食品及び医療関連の省力機械、産業用ロボット製造のほか、航空機部品製造などを手掛けていた。

　主力のバッテリー関連は、携帯電話やパソコン向けに、電池の多様化と生産の小ロット化に対応し、様々な形の電池に電解質の溶液を注入できる高性能小型電池組立プラントなど、多品種対応型注液装置の新製品を開発、また、リチウム電池の新注液システムを開発したこともあって、各メーカーから安定した受注を確保していた。また、各種食品充填機、ラベラ-ケーサー、綿締機洗浄器、減菌包装システム、ワンカップ充填機、乳製品充填冠帽システム等の食品機械、検査試薬組立システムなどの医療機械においても実績を残すなど、当社の技術力は高い評価を得ていた。年売上高は2003年6月期は約50億円を計上、2008年6月期は約48億円を計上し、近年売り上げに大きな変動はなかった。

　しかし、2008年9月のリーマンショック以降の金融危機から世界的な景気後退局面に入り、当社においても年明け1月以降は受注が大幅に落ち込み厳しい運営が続き、雇用助成金などの導入で何とか凌いでいたが、受注回復の見通しが立たず事業継続を断念し、自己破産申し立ての準備に入った。

　負債は約30億円の見込み。