インターリース株式会社

総合リース業者のインターリース（株）（資本金49億1100万円、東京都文京区後楽1-5-3、代表清算人大友巖、澤野正明両氏、従業員69人）は、11月27日開催の臨時株主総会で解散を決議し、同日、東京地裁へ特別清算を申請した。
　申請代理人は澤野正明弁護士（新宿区西新宿2-1-1、電話03-3344-3001）。
　同社は、1974年（昭和49年）6月に日本信販およびアメリカのコマーシャル・クレジット・カンパニーをはじめ、都銀や生保、そのほか上場企業などが出資する形でインターナショナルリーシング（株）の商号で設立された。その後、86年にはコマーシャル・クレジット・カンパニー社との合弁を解消、翌87年に現商号へと変更した。近時はコンピュータなど情報処理関係や建設機械関係を中心にリースおよび割賦販売をおこなっていた。名古屋、横浜、大阪などに営業所を開設し業容を拡大、また、バブル期には不動産担保融資を積極的におこない、ピーク時の90年9月期には年収入高約2064億4800万円を計上していた。
　しかし、バブル崩壊後は地価急落により多額の焦げ付きが発生、不良債権の償却やピーク時に9000億円を超えていた借入金の負担から一気に経営難に陥ることとなり、92年6月には金利の減免などを柱とした「再建8ヵ年計画」を策定していたが、不良債権の処理は思うように進まず、再建策は実質破綻状態となっていた。　　　
　このため、97年2月には新たに「主力金融機関が日本信販に低利融資し、これを原資として日本信販が同社に500億円を実質贈与する」「日本信販が総額600億円を10年分割でリース紹介や事務代行など無形で実質贈与する」「借入金利の引き下げ」を骨子とする「新再建計画」を策定していた。しかし、その後もリース収入の減少や営業所閉鎖の影響から業績は低迷、2000年3月期（決算期変更）の年収入高は約1745億1400万円にとどまっていたうえ、金融債務の圧縮も思うように進んでいなかったことで大幅な債務超過を余儀なくされていた。計画策定時に予測した経営環境と実際の経営環境の乖離が増していくなか、これ以上の計画履行は困難と判断、債務免除を骨子とする再建計画の抜本的見直しを検討してきたが、主力行の支援の足並みも揃わなかったことで、ついに事業継続を断念、今回の措置となった。
　負債は約5600億円。
　なお、負債規模は、今年に入って日本ビルプロヂェクト（株）（東京、負債5617億1400万円、6月民事再生法）に次いで6番目の大型倒産となる。