株式会社宮川建設

「北海道」　（株）宮川建設（資本金5000万円、札幌市白石区平和通15北1-21、代表宮川敬浩氏、従業員84名）は、6月11日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

　申請代理人は尾﨑英雄弁護士（札幌市中央区大通西12-4、電話011-272-6116）ほか2名。監督委員は開本英幸弁護士（札幌市中央区南1条西12、電話011-272-6789）。

　当社は、1954年（昭和29年）創業、64年（昭和39年）4月に法人改組したマンション分譲、建築工事業者。自社ブランドの分譲マンション「エクセルシオール」シリーズをはじめとしたマンションの建築、分譲を柱に賃貸マンション、オフィスビル、商業施設などの建築を手がけ、ピーク時の91年12月期には年売上高約219億3600万円を計上していた。その後は一時経営難に陥ったものの、主力行から役員を迎え入れるなどして結びつきを強めたほか、代表交代を行い状況を打開。優良賃貸住宅「住宅金融公庫賞」を受賞するなど知名度は向上し、2000年8月には道内の同業界で初となるISO9001を取得。企画・設計・施工・販売・品質管理・アフターサービスの一貫した品質確保に努めるなどして積極的な営業を展開し、販売・成約戸数、成約率で道内トップクラスの実績を誇り、道内最大手として位置づけられていた。

　しかし、耐震偽装問題の発生や消費者の購買意欲低迷によってマンション販売が伸び悩み、2006年12月期の年売上高は約172億5500万円へとダウン。さらに2007年6月の改正建築基準法施行の影響による建築確認申請の遅れなどから、2007年12月期には年売上高約150億9200万円まで落ち込み、マンション用地取得に伴う借入金負担などが収益を圧迫し、資金繰りは悪化していた。このため、新たに分譲マンション「ジュネル」シリーズを立ち上げるほか、土地オーナー向けには道内初の「エコキュート採用賃貸マンション」の提案などで他社との差別化を図るとともに、新規物件の開発を控えて在庫物件の販売にも注力。しかし、同業者間の価格競争などから売り上げは回復せず、2008年12月期は年売上高約129億2700万円にまで減少。

　今年に入り主力行の支援のもと正社員の削減、給与カットを骨子としたリストラを実施して立て直しを図ったが、5月15日には「吸収分割を行い、関係会社に事業を継承させる」旨を官報に公示し、6月3日に取り消しの公告を行うなど事態は混乱し、信用不安が広がるなか支え切れず今回の措置となった。

　申請時の負債は約104億円。

　なお、債権者説明会は6月16日午前10時30分からウエルシティ札幌（札幌市中央区）で開催予定。