株式会社カナエ

「大阪」　（株）カナエ（資本金2億4000万円、大阪市東住吉区西今川3-1-21、代表小原亨氏、従業員6人）は、6月2日大阪地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は濱川登弁護士（大阪市中央区高麗橋2-5-10　アイケイビル6階、F＆J法律事務所、電話06-4706-0304）ほか。

　当社は、1961年（昭和36年）7月の設立。市内西成区で衣料販売店を営んだ創業者が、セルフサービス式スーパーマーケットの将来性に着目して、「主婦の店鶴見橋店」を開設したのが始まりで、昭和40年代以降は杭瀬店（兵庫県尼崎市）をはじめ相次ぎ出店を行い、最盛期には市内南部を中心に11店舗の食品スーパー「カナエ」を運営した。概ね食品85％、雑貨10％、衣料品5％の扱い比率で、ピーク時の90年6月期には年売上高約197億円を計上するなど、86年以降は10年以上連続で180億円超の年売上高を記録。一時は350名近い従業員を抱え、地域密着型のスーパーとして主婦層を中心に高い知名度を得るなど、市内の総合スーパーでは老舗として知られてきた。

　だが近年は、新興大型店やディスカウントストアの出店が相次ぐなど、顧客獲得競争は年々激化。ピザ宅配事業（その後撤退）などにも取り組んだものの、売上高の落ち込みに歯止めを掛けられず、2005年6月期の年売上高は約94億4000万円と100億円台を割り込んだほか、店舗不動産の取得や設備資金などで借入金も最大70億円近くまで膨らんだことから、店舗の閉鎖・売却などのリストラに着手した。

　しかし、その後も想定を上回るスピードで業績が悪化したため、2006年9月には自主再建を断念。同業の（株）スーパーサンエー（岸和田市）に対して営業権を譲渡して、以降は不動産賃貸収入を得る再建案を策定し、順次同社などへ保有不動産の売却を進めてきたが、消費不振の影響からテナントのリーシングは低調な推移が続き、ここにきて債務返済のメドが立たなくなった。

　申請時の負債は、債権者約50名に対して約35億円。

　なお、大半の（店舗）不動産は売却済、或いは売却予定であり、店舗は通常通り営業している。