東亜建設株式会社

東亜建設（株）（資本金6000万円、愛知県名古屋市中川区太平通2-18、伊藤昭二社長、従業員84人）は、11月27日名古屋地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は矢野和雄弁護士（名古屋市東区泉1-22-26、電話052-971-6411）ほか1名。
同社は1974年（昭和49年）5月に設立された。大手ゼネコンからの受注を得て、高速道路のランプウェイ・ジャンクション、トンネル工事、ゴルフ場開発などの土木工事（95％）のほか、建築・舗装・造園土木を全国規模で手がけ、ピーク時の93年9月期には年売上高約73億3900万円を計上し、県内では中堅業者としてランクされていた。
1980年代には旺盛な受注を背景に営業拠点を新設する一方、87年には本社ビル建設用地として約4億円を投資するなど拡大策を続けたことで借入金が膨らんでいた。さらに、バブル崩壊後は受注環境が一変、94年以降は大型の民間工事、公共工事ともに受注が減少し、98年同期には年売上高約53億2200万円にまで落ち込み、初の赤字決算に転落していた。厳しい単価抑制から99年同期の年売上高も約52億5400万円に低迷、資金繰りは多忙に推移していた。このため、営業拠点を東京、岐阜、福岡の3ヵ所に集約するほか、預金の取り崩しなどにより借入金の圧縮に努めていた。
こうしたなか、さらなる資金繰りのひっ迫から11月には下請業者へ支払猶予を要請していたが、対外信用が低下し今回の措置となった。
負債は約50億円。