有限会社常南ドライブセンター

「茨城」　（有）常南ドライブセンター（資本金1000万円、石岡市国府7-8-5、代表笹目克敏氏、従業員58名）は、5月19日東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は坂東司朗弁護士（東京都中央区築地1-7-13　電通恒産第2ビル6階、坂東総合法律事務所、電話03-3542-7630）ほか12名。監督委員には久保貢弁護士（東京都港区南青山2-2-15　ウィン青山1141、久保貢法律事務所、電話03-5411-7588）が選任された。

　当社は、1965年（昭和40年）4月に自動車の賃貸業を目的に法人設立され、その後、建設機械の賃貸も手がけ、建設重機の需要増加とともに規模の拡大が図られてきた。石岡市の本店に加え、水戸市、日立市、土浦市に営業所を構え、建設重機、ダンプトラック、マイクロバスなどの賃貸を主力に、同中古機械の販売などを手がけ、レンタル機材は約1200台を保有、県内トップクラスのランク付けがなされてきた。

　近年はレンタル用重機の導入強化から収入は増加基調を辿り、2007年1月期は年収入高約17億4200万円を計上していた。しかし、建設重機の購入に伴う支払手形などの負債は増加を辿り、年収入を大きく上回り、資金繰りはひっ迫していた。

　2009年1月期に入っては工事量の減少など建設業界の市況悪化から年収入高約16億3500万円、前期比約6％の減収となった。2010年1月期に入ってもマンション開発業者の倒産、住宅着工件数の減少などから建設業界は冷え込み、経営環境は悪化して手形決済資金の調達も不可能となり自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約46億円。

　債権者への説明会は5月22日（金）午後3時から土浦亀城プラザ文化ホール（土浦市中央2-16-4）で予定。

　なお、スクールバスや観光バス事業などの旅客自動車運送業を手がけている常南交通（株）は関係会社から離れ独自の運営である。