錦秋開発株式会社

「岩手」　錦秋開発（株）（資本金6000万円、和賀郡西和賀町野々宿62地割203-20、代表伊藤清氏）は、4月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、22日に保全命令を受けた。

　申請代理人は熊谷信太郎弁護士（東京都千代田区永田町2-11-1、電話03-3597-0013）ほか。監督委員は渡辺昭典弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）。

　当社は、1990年（平成2年）7月に、神奈川県横須賀市内の建設業者などの出資により設立されたゴルフ場経営業者。岩手県と秋田県の県境近くにて「湯田高原カントリー倶楽部」を1993年に9ホールで仮オープン。1994年に18ホールを完成し、翌年からフル稼働となった。地元岩手県・秋田県からの地元利用者が大半を占め、2005年12月期には年間利用客数約1万3500名で年収入高約1億6500万円を計上していた。

　しかし、他ゴルフ場との競合や個人消費の冷え込みなどにより利用客数が年々落ち込み、2007年12月期には利用客数が約1万2700名に減少、年収入高は約1億4900万円にとどまっていた。この間、利用料の引き下げによる集客数のアップや、従業員の削減による経費圧縮、2008年中に全株式を代表が取得するなど経営再建に努めてきたが奏功せず、ゴルフ場開発のための投資負担が重荷となっていたため、支え切れずに今回の措置となった。

　負債は約90億円。

　なお、今後は、スポンサーによる支援を模索しながら再生を目指す。