株式会社京都住宅

（株）京都住宅（資本金2000万円、京都府京都市右京区西院坤町2、登記面＝京都市山科区椥辻東潰町26、谷義幸社長、従業員39人）は、11月13日に京都地裁へ民事再生手続き開始を申請し、14日に保全命令を受けた。
　申請代理人は安田健介弁護士（京都市右京区西院坤町103、電話075-313-4681）ほか1名。
　同社は、1946年（昭和21年）1月に創業、59年（昭和34年）8月に法人化した建築工事業者。民間からの元請け受注を主体に、一部ゼネコンからの下請け工事や、官公庁の元請けも手がけていた。94年8月には関係会社の建築部門の営業権を譲り受けて業容を拡大、97年3月期には大口案件の完工から、年売上高約75億900万円を計上していた。
　しかし、その後は建設市況の低迷から受注が減少し、99年同期の年売上高は約26億4200万円にとどまり、利益率も低調に推移していた。この間、代表が過去に兼務していた会社の所有不動産に複数の差し押さえが入るなど、信用不安が表面化。ここにきて資金調達余力もなくなり、びわこ（京都）で2回目不渡りを出し、10月16日には銀行取引停止となっていた。
　負債は約55億円。