株式会社マーク

TDB企業コード:981033752

「山形」　（株）マーク（資本金1億1095万円、長井市東町2-47、代表中島良雄氏、従業員90名）は、3月30日までに東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は松田純一弁護士（東京都中央区京橋2-8-7、電話03-3562-7271）ほか。

　当社は、1965年（昭和40年）4月にレーザーディスク用レンズの製造を目的として設立。カメラ内蔵用露出計や、音響機器用レベルメーターの製造販売を手がけてきたが、同製品の需要減退から取り扱いを転換。最近はDVD、CD、携帯電話用レンズユニット、ファクシミリ用レンズの製造に切り替え、光ピックアップレンズの製造加工を主力にプリズム、ミラー等を製造してきた。特殊技術を駆使した製品を取り扱い、大手電子機器メーカーを得意先として積極的に営業を展開する一方、得意先各社の海外進出が盛んになったため、当社もシンガポール、中国に子会社を設立するなど需要増に応えられる体制を整え、近年のピークとなる2004年3月期の年売上高は約95億2100万円を計上していた。

　しかし、その後は主力メーカーの撤退や市場価格の下落に加え、海外工場の事故による操業停止も重なり、売り上げは大きく減少。さらに、近年、人工サファイアの価格が低下したため採算性がとれず生産を抑えたことや、携帯電話関係の受注減少などから2008年3月期の年売上高は約30億4800万円に落ち込んでいた。グループ子会社の設備投資を含め、研究開発費や自社の設備投資により借入金が増加し、資金面では苦しい状況が続いていたため、従業員の削減や低収益製品の製造中止、成型の金型を小型化するなど経営改善を進めてきたが、昨年9月のリーマンショック以降、主要取引先が大幅な減産体制に入ったことから売上高は大幅に減少。損失が急激に拡大し、資金繰りがひっ迫していた。新たなスポンサーの下で事業存続を図るべく、当社の事業を中興精密技術有限公司（シンガポール株式市場上場）のグループに譲渡し、今回の措置となった。

　負債は約52億円。