レポート雄大産業株式会社など８社

「栃木」　雄大産業（株）（資本金8800万円、小山市城東7-6-3、代表渡辺紀夫氏、従業員114名）など8社は、2月4日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は遠藤由紀子弁護士（東京都中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805）ほか8名。

　雄大産業（株）は、1974年（昭和49年）6月に建設機械の販売修理を目的に設立された。大手建機メーカーのショベルカーやクレーン、フォークリフト、解体機などの建設機械、重機の販売やレンタル、リース、修理・メンテナンス事業を展開。85年以降、多数の関係会社を設立してグループを構築していた。国内各所やベトナム、タイ、ロシア・サハリン、米国・サンフランシスコ、スリランカに支店や事務所を相次いで開設して中古建機の輸出も手がけ、2007年9月期には年売上高約117億1900万円を計上、栃木県内の同業者としては最大規模に成長した。

　しかし、その後は米サブプライムローン問題に端を発した国内不動産・建設市況の低迷から建設機械の需要が減退、2008年9月期の年売上高は約109億1300万円に減少。こうしたなか、今年1月30日に（株）IHI（東京都、東証1部）が、子会社である建設機械販売会社に関して135億円の貸倒引当金計上を発表。同子会社は雄大産業とそのグループ会社とで中古建機の循環取引をしていたことが発覚して一気に信用が低下し、今回の措置となった。

　負債は約122億6100万円。

　なお、関係会社のワイ・エス・コーポレーション（株）（負債139億800万円）、（株）オネスト（同12億9400万円）、（株）インターリース（同34億4700万円）、リバティー（株）（同11億2100万円）、栃木重建（株）（同4億4000万円）、日本レンタル（株）（同2億6000万円）、（株）エイト（同5億4200万円）も同時に東京地裁へ会社更生法を申請。雄大産業を含めた8社の負債合計は約332億7300万円。