レポート新化食品株式会社

「東京」　新化食品（株）（資本金2億5000万円、中央区日本橋蛎殻町2-3-3、代表桑原敬造氏、従業員230名）は、1月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は永沢徹弁護士（中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800）。

　当社は、1959年（昭和34年）3月に設立。パンメーカー・製菓メーカー向けに業務用製パン・製菓子改良剤、天然合成着香料、調理パン用フィリング、フルーツ加工製品を製造・販売する一方、百貨店向けにフルーツゼリーなど一般消費者向け食品の販売も手がけている。長年の実績から多くの得意先を有し、年々業容を拡大、95年2月期には年売上高約72億1000万円を計上していた。

　しかし、その後は主力得意先である百貨店の店舗閉鎖が相次いだことや、消費の落ち込み等もあり売り上げは減少、2005年2月期には年売上高約55億4700万円にとどまった。さらに、2006年7月に百貨店向けフルーツ類販売部門を分社化したこともあり、2008年2月期の年売上高は約51億6700万円にまで減少していた。

　業容拡大期に積極的に工場の新設や増改築を行っていたため借入金が重荷となり、資金繰りを圧迫。2009年2月期に入ってからも売り上げは回復せず、先行きの見通し難から自主再建を断念した。

　負債は債権者約200名に対し、約53億3000万円。