タック化成株式会社

「愛媛」　タック化成（株）（資本金6億2750万円、四国中央市川之江町長須222-2、代表石津隆徳氏、従業員710名）は、1月26日に高松地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は軸丸欣哉弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13　日土地淀屋橋ビル、電話06-6202-4446）ほか。監督委員には籠池信宏弁護士（香川県丸亀市塩飽町7-2　県信ビル2階、電話0877-23-2620）が選任されている。

　当社は、傍系タック（株）がグループ企業の再編を目的として、タックシステム（株）（2005年11月解散）の財田工場を分離して1996年（平成8年）4月に設立された。粘着荷札や印刷用粘着原紙、各種ラベル、救急絆創膏、特殊フィルムといった粘着紙やフィルム加工品の製造業者で、大手フィルム製造業者や印刷業者などを得意先に持ち、積極的な設備投資を行ってきたことで、2002年9月期に約190億3900万円を計上した売上高は2008年9月期には約250億6625万円を計上するなど増収基調で推移していた。

　2001年10月には傍系のタックメディカル（株）とタック加工（株）を吸収合併するとともに、タック（株）の営業部門を継承するなど製販一体化を進めたことでグループの中核企業となり、業容の拡大が図られてきたが、2005年に約65億円を投じて完成した山本工場における売上計画のズレと投資負担などから2008年9月期は約7億8021万円の当期純損失が発生、2期連続の赤字決算を余儀なくされるなど財務面での余力を欠いていた。

　その後は、山本工場においてパソコン本体のハードコート層フィルムの生産を開始するなど業況の回復に努めていたものの、世界的な不況により受注増には結びつかず、資金調達の限界から今回の措置となった。

　負債は約250億円。