レポート株式会社三貴

「東京」　（株）三貴（資本金9000万円、千代田区神田神保町3-29-1、登記面＝文京区向丘1-16-24、代表木村和巨氏、従業員130名）は、1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は金森仁弁護士（千代田区永田町2-14-2、電話03-3581-9491）ほか1名。監督委員は川島英明弁護士（千代田区神田駿河台3-3、電話03-3296-1691）が選任されている。

　当社の前身は、1965年（昭和40年）4月に設立。「銀座じゅわいよ・くちゅーるマキ」および「銀座ジュエリーマキ」の名称で宝飾品小売り店舗を積極的に展開、ピーク時の店舗数は計1200店（アパレル部門を含む）を超えていた。TV等の広告戦略で急成長を遂げ、95年2月期には年売上高約1853億3300万円をあげるなど、国内最大手の宝石・貴金属小売業者として高い知名度を確立していた。

　しかし、90年代後半から売り上げはジリ貧となり、また店舗設備投資や過大な在庫負担から金融債務は大きく、ピーク時には約1500億円もの借入金を抱えていたうえ、メーン銀行が経営破綻したため借入金が整理回収銀行（当時）に譲渡されていた。こうしたなか再建策として、本業の営業権を別会社に譲渡したうえで、従前の金融債務を旧会社に残して清算する再建スキームを策定。2001年3月に商号を（株）エムアンドアールエステートに変更し、営業権を受け皿会社（（株）三貴（東京都豊島区）＝休眠会社を商号変更）に譲渡したうえ、資産売却などを経て2002年10月に東京地裁より特別清算の開始決定を受けていた。

　事業譲渡を受けた（株）三貴は、「じゅわいよ・くちゅーるマキ」「ジュエリーマキ」「ビジュ・イル・エル」など5つのブランドで店舗展開し、2004年2月期には年売上高約244億9400万円をあげていた。ところが、不採算店舗の閉鎖や個人消費の低迷に販売価格の低下、また信販会社の与信厳格化の影響もあり、2008年8月期（決算期変更）の年売上高は約205億3100万円に落ち込んでいた。その後も、景気の急減速に伴い売り上げ不振に歯止めがかからず、今回の措置となった。

　負債は約120億円。