レポート株式会社丸和製作所

TDB企業ｺｰﾄﾞ：200350748

「神奈川」　（株）丸和製作所（資本金1億円、藤沢市村岡東1-18-2、代表小泉章氏ほか1名、従業員288名)は、1月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は梅澤健祐弁護士（東京都港区赤坂4-7-15、電話03-5562-2532）。監督委員は田中伸明弁護士（東京都千代田区神田神保町1-41、電話03-5280-0831）。

　当社は、1960年（昭和35年）12月創業、74年（昭和49年）9月に法人改組したプリント配線基板設計・製造業者。高屈曲タイプ極薄フレキシブル配線基板など自社製品開発に強みを持っており、携帯電話、デジタルカメラなど幅広い業界を対象としていた。本社工場のほか北海道に3工場、秋田、宮城に計7工場を持つ一方、中国、マレーシア、インドネシアなどにも生産拠点を有し、大手電子部品メーカーを主な得意先として2004年9月期には年売上高約114億7900万円を計上していた。

　携帯液晶表示ドライバ用COF（チップ・オン・フィルム）が急拡大したが、2006年9月期には一転需要が落ち込み、年売上高は約65億3800万円にまでダウン。2007年9月期は携帯電話向けが回復したほかデジタルカメラも伸び、年売上高は約76億5500万円に回復したものの、設備投資負担が重荷となっていたうえ、単価の下落も著しかったことから財務内容は弱体化していた。2008年に入ってからは円高も進行し、さらには消費低迷から需要低下が一段と進んだことで受注はさらに低迷。パート従業員を中心としてリストラを行うほか、取引先に対し手形ジャンプ要請をするなど資金繰り改善に努めたが、有利子負債の圧縮は進まず、今回の措置となった。

　負債は2008年12月末時点で約68億円。