国土産業株式会社

国土産業（株）（資本金9600万円、東京都中央区銀座4-9-13、代表清算人江口慶一氏）は、99年8月31日開催の臨時株主総会で解散を決議、2000年3月1日に東京地裁へ特別清算を申請していたが、10月24日、同地裁より特別清算開始決定を受けていたことがこのほど判明した。
　同社は、1953年（昭和28年）4月に不動産管理業を目的として国土復興（株）の商号で設立、その後国土産業海運（株）に変更され、64年5月に現商号となった。不動産業を手がける一方、石油・石炭・ガスおよび建材、繊維雑貨など商事部門を主体に事業を展開するなど多角化を進めていた。さらに、バブル期にはコンピュータソフト会社を設立するなど新規事業へ積極投資をおこなうほか不動産事業でも大型投資を重ね、91年3月期には年収入高約357億4000万円を計上していた。
　しかし、その後バブルの崩壊により不動産投資の失敗が表面化、また、新規事業として投資してきた子会社や関係会社も業績の悪化に歯止めがかからず、多大な整理損や借入負担が同社の経営を圧迫していた。
　この間、不採算事業からの撤退や縮小を進めるほか、優良な資産を処分するなどリストラを断行、近時はゴルフ練習場および不動産賃貸事業のみの運営となっていたが、大幅な繰越欠損を抱えるなど経営の立て直しには至らず、その後整理を進め、今回の措置となった。
　負債は保証債務を含めて約270億円。