レポート株式会社アイテック・ツリタニなど２社

「大阪・岡山」　（株）アイテック・ツリタニ（資本金4212万円、東大阪市若江東町6-9-53、代表釣谷昌宏氏、従業員209名）は、12月17日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は、井垣太介弁護士（大阪府大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9544）ほか。監督委員には塩路広海弁護士（大阪府大阪市中央区難波3-7-12、電話06-6634-5881）が選任されている。

　当社は、1947年（昭和22年）6月に釣谷導入線工業（株）の商号で設立。91年7月現商号に変更。電子機器部品の製造業者で、液晶テレビ・パソコンのバックライト用、デジタルカメラ用、ブラウン管用、ストロボ用、水晶発振子用などの各種リード線の製造を行い、電機メーカーを得意先として2006年3月期の年売上高は約86億600万円を計上していた。

　長年の業歴を背景として技術力には定評を得て、リード線業界では全国でもトップクラスの実績を有していた。しかし、以降はデジタル家電向けの受注が一巡したことから受注の減少が続き、2008年3月期の年売上高は約77億4800万円にまでダウン。原材料価格高騰や販売価格下落もあって約1億7700万円の営業赤字を計上したうえ、有価証券評価損や不良在庫評価損の発生から約8億6500万円の当期赤字を計上するなど大幅な業績悪化を招いていた。

　今期に入っても世界的な景気減速を背景とする得意先の生産調整の影響から受注の延期が相次ぎ、秋以降は、単月売上高で前年比50％以上減少した月も発生するなど、業況悪化がさらに深刻化。子会社も含めた積極的な設備投資に伴う借入金負担も重荷となっていたなか、ここにきて資金調達力も限界に達し、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。

　なお、子会社の（株）釣谷電子津山製作所（資本金1500万円、岡山県津山市津山口堺河内178-1、同代表、従業員305名）も、同日同地裁に民事再生法の適用を申請している。

　負債は、（株）アイテック・ツリタニが約92億9500万円（子会社への保証債務約30億円を含む）、（株）釣谷電子津山製作所が約53億2300万円で、2社合計で約146億1800万円。