産電工業株式会社

「宮城」　産電工業（株）（資本金1億円、仙台市泉区八乙女中央1-6-7、代表髙橋昌勝氏、従業員120名）は、10月6日に鹿野哲義弁護士（仙台市青葉区大町1-1-6、電話022-224-1818）ほか3名に事後処理を一任した。近日中に民事再生法の適用を申請する意向である。

　当社は、1952年（昭和27年）10月に設立した総合電気工事業者。総合電機設備、上下水道機械動力計装設備、環境プラント機械動力計装設備等の設計、工事を手がけ、当地同業者間ではトップクラスの業績を誇り、2002年9月期の年売上高は約51億8000万円を計上していた。

　しかし、市況低迷に伴う民間の設備投資抑制と公共工事削減により官公庁案件の減少で受注が落ち込み、2007年9月期の年売上高は約43億8600万円にまで減少していた。この間、経費削減を中心としたリストラ策を実施、コスト低減に努めていたが、借り入れ過多に陥り資金が固定化していたうえ、今期に入っても受注減に歯止めがかからず、競争激化も重なり資金繰りは悪化していた。また、8月29日に会社更生法の適用を申請したりんかい日産建設（株）（東京都）に対して約2300万円の不良債権が発生するなど経営環境は厳しさを増し、資金調達も限界に達して今回の事態となった。

　負債は2007年9月期末時点で約31億6000万円。