レポート松本引越センター株式会社

「大阪」　既報、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた松本引越センター（株）（資本金5000万円、大阪府四条畷市江瀬美町14-8、代表岡田邦夫氏、従業員202名）は、10月6日に同地裁から再生手続き開始申立の棄却決定を受け、職権による破産手続き開始決定を受けた。

　再生手続き申し立てに前後して、再生に向けて大手運送会社とスポンサー交渉を重ねていたが、具体的な支援を得ることが出来なかったことから、今後の再生の目処が立たなくなり事業継続を断念した。

　破産管財人は、監督委員の西暢彦弁護士（大阪市北区西天満6-2-11、電話06-6314-9841）。

　当社は、1961年（昭和36年）4月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、82年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号0222」をキャッチフレーズにTVコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。首都圏（50％）、関西圏（30％）、中国・九州地方・その他（20％）を商圏に引越事業を手がけ、98年以降はFCによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、98年12月期には年売上高約76億1800万円をあげ、現在の引越専業業者では、売上規模で全国第5位（専業以外を含めると7位）になるまで成長した。

　しかし、89年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、2001年にはオーナー一族が当社の手形を乱発する事件が発生。関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。その後は金融機関の支援もあり、2003年6月期に約60億4100万円にまで落ち込んでいた年収入高は、2006年6月期には約63億6900万円にまで回復。しかし、2007年7月に創業者で元社長の松本博文氏から同氏の子息である前代表松本修治氏への社長交代を巡って混乱が起きるほか、同年9月には、松本元社長が6億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。信用が失墜すると同時に、大幅なイメージダウンを招き、2008年6月期の年売上高は約61億9700万円にとどまっていた。同期は約5億6000万円の当期純損失を計上し、資金繰りがひっ迫、金融機関に対し私的整理のガイドラインに基づく支援要請を行っていたが奏功せず、民事再生法の適用を申請していた。

　負債は約50億9500万円。