レポート株式会社日本オート技研工業

「神奈川」　（株）日本オート技研工業（資本金8000万円、相模原市古淵3-2-1、登記面＝相模原市上溝4478-2、代表佐藤政一氏、従業員170名）は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は神部健一弁護士（東京都中央区日本橋3-3-11　第1中央ビル6階、第一中央法律事務所、電話03-3281-7716）。監督委員は森順子弁護士（東京都千代田区内神田1-18-13　トーハン第5ビル5階、森法律事務所、電話03-3233-1361）。

　当社は、1977年（昭和52年）1月創業、80年（昭和55年）1月に法人改組したプリント基板メーカー。秋田県大館市に工場を持ち、自動車、携帯電話、電気製品、工作機械、ゲーム機用の基板を製造し電気部品メーカーなどに納入、2004年4月期には年売上高約88億8200万円をあげていた。

　しかし、関連会社への工場委譲や取引先による海外への生産移転で受注はジリ貧となり、2008年4月期の年売上高は約40億2600万円に落ち込んでいた。一方、秋田工場の取得や設備投資に伴う多額の借入負担に加え、銅枠など原材料価格の高騰で収益が圧迫されていた。不動産売却などでリストラに取組んできたものの、半導体業界の生産調整が続き、今年4月以降は受注が急減したため、支えきれず今回の措置となった。

　負債は約37億4200万円。